プラスチック製買物袋を扱う小売業※を営む全ての事業者が対象となります。
主な業種が小売業ではない事業者(製造業やサービス業)であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象となります。
※各種商品小売業、織物：衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車部分品・附属品小売業、家具・じゅう器・機械文具小売業、医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業及びたばこ・喫煙具専門小売業
●対象となる買物袋●
有料化の対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋です。
プラスチック製買物袋
本制度の対象
本制度の対象外
あらゆるプラスチック製買物袋を有料化することにより、過剰な使用を抑制していくことが基本ですが、環境性能が認められ、その旨の表示がある以下３点は対象外です。こうした袋への転換を進めるなど、環境価値に応じた価値付け等を推奨しています。
地球にやさしい
海洋で分解され
地球にやさしい
寄与する
地球にやさしい素材
有料化の対象外となる買物袋
- 1プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの
- 繰り返し使用が可能であることから、プラスチック製買物袋の過剰な使用抑制に寄与するためです
- 2海洋生分解性プラスチックの配合率が100％のもの
- 微生物によって海洋で分解されるプラスチック製買物袋は、海洋プラスチックごみ問題対策に寄与するためです
- 3バイオマス素材の配合率が25％以上のもの
- 植物由来がCO2総量を変えない素材であり、地球温暖化対策に寄与するためです