2025.11.12

富山県で新築した人が確定申告をする理由｜住宅ローン控除・補助金・給付金を正しく申請するために

いえとち本舗富山店スタッフ

こんにちは、いえとち本舗富山です。
いつもコラムをご覧いただきありがとうございます！

「家を建てたあと、確定申告って必要なの？」
そんな疑問を持つ方も多いと思います。

結論から言うと、新築後に確定申告をするのは、税金の還付や控除を受けるためです。
特に住宅ローンを利用した方や、富山県・富山市の補助金を受け取った方は、
確定申告をしなければ減税の対象になりません。

この記事では、富山県で新築を建てた方向けに、
確定申告が必要なケースとその手続きのポイントを、わかりやすく解説します。

❓ なぜ新築すると確定申告が必要なの？

新築した方が確定申告を行う主な理由は、
住宅ローン控除などの税制優遇を受けるためです。

確定申告を行うことで、支払った所得税の一部が戻ってくる、
または今後の税負担が軽くなる仕組みになっています。

ただし、すべての新築者が対象というわけではありません。
住宅ローンを組んだ方、または補助金や給付金を受けた方が該当します。

最も多いケースがこの「住宅ローン控除」です。
住宅ローンを利用して新築した場合、最大13年間にわたり、支払った所得税の一部が控除されます。

申告が必要な人：ローンを組んで新築した人（給与所得者含む）
申告の時期：入居した翌年（例：2025年入居 → 2026年2月～3月に申告）

必要書類：

💡ポイント：
初年度のみ自分で確定申告が必要です。
2年目以降は会社員であれば、年末調整で自動的に控除が適用されます。

住宅購入時に「すまい給付金」を受け取った場合も、確定申告での記載が必要です。
この給付金は非課税所得ですが、住宅ローン控除との整合性を保つために、申告書に記載します。

「非課税だから申告しなくていい」と思ってしまう方もいますが、
後から修正を求められるケースもあるため注意が必要です。

ZEH（ゼロエネルギー住宅）補助金や、富山県・富山市が実施する「子育て世帯住宅支援」「省エネ住宅補助金」などを受けた場合は、
原則として一時所得扱いになります。

補助金の金額によっては課税対象となる場合もあり、
住宅ローン控除と併用する際は、所得計算に影響することもあります。

💬 たとえば、富山市では「富山市住宅取得支援事業補助金」など、地域独自の制度があります。
受け取った補助金が課税対象となるかは、税務署または市役所で確認しておくと安心です。

住宅ローン控除を受けながら、医療費控除やふるさと納税などの申告も同時に行えます。
確定申告書をまとめて提出することで、控除の取りこぼしを防ぐことができます。

特に人気なのが「住宅ローン控除＋ふるさと納税」の組み合わせ。
富山県内のふるさと納税制度を利用すれば、住民税が軽減され、節税効果をより実感できます。

内容	詳細
申告期間	毎年2月16日～3月15日頃
方法	税務署で提出・郵送・e-Tax（マイナンバーカードで自宅から申請可能）
対象年	新築・入居の翌年分

💡アドバイス：
住宅ローン控除を初めて申請する方は、税務署で事前に相談しておくとスムーズです。
e-Taxを使えば、富山市・高岡市・射水市などからでも自宅で簡単に申告できます。

Q1. 現金で家を建てた場合も申告が必要？
→ 住宅ローンを利用していない場合は、基本的に不要です。
ただし、補助金や給付金を受け取った方は申告が必要な場合があります。

Q2. 夫婦共有名義の住宅はどう申告する？
→ それぞれの持分割合に応じて、各自が申告します。
年末残高証明書も名義人ごとに提出しましょう。

Q3. ローン控除は何年続く？
→ 通常は10年間ですが、長期優良住宅や低炭素住宅など条件を満たす場合は13年間適用されます。

富山県で新築を建てたあと、確定申告を行うことで10万円～数十万円単位の減税が受けられることもあります。
とくに初年度の住宅ローン控除を忘れてしまうと、その後の減税が受けられない場合もあるため注意が必要です。

入居翌年の2～3月には必ず手続きを行い、
富山市・高岡市・滑川市など、地域独自の補助制度を利用している方は、
税務署または市役所で課税対象の確認をしておくと安心です。

※本記事の内容は、国税庁「住宅ローン控除のご案内」および2025年時点の税制をもとに作成しています。
詳細は最寄りの税務署、または国税庁公式サイトをご確認ください。